「英語を話せる日本人の割合」に公式な数字はない。国勢調査の17項目に言語は入っていない

この質問を検索すると、7%、10%、3割といった数字が並ぶ。どれも出典が違い、 「話せる」の定義も違う。理由は単純で、日本には英語を話せる人の数を数えた 政府統計が存在しないからだ。この記事は、なぜ存在しないのかをまず示し、 そのうえで公的データが実際に測っているものだけを、出典と年次をつけて並べる。

英語を話せる日本人の割合は何%か

結論から言うと、公式な割合は存在しない。日本で全国民を対象に行われる唯一の 全数調査である国勢調査が、言語について何も聞いていないからだ。 したがって「日本人の何%が英語を話せるか」を全数で示した政府統計は一つもなく、 よく引用される数字はすべて、対象者を限定した民間調査か、 英語を測った別の目的の統計を読み替えたものである。

では何なら言えるのか。公的な一次資料が実際に測っているのは、次の4つのうちどれかだ。 学校にいる生徒のレベル、試験を自分で申し込んだ人のスコア、 オンラインテストを自分で受けた成人のスコア、そして国籍。 4つはどれも「日本人全体の割合」ではないが、それぞれ何を数えているかがはっきりしている。 下の表は、質問に答えられる資料と答えられない資料を分けたものである。

なぜ公式な割合が存在しないのか（国勢調査の調査事項）

令和7年国勢調査は、令和7年10月1日午前零時現在で実施された、 大正9年の第1回から数えて22回目の調査である。総務省統計局が公表している 調査の概要によれば、調査事項は17項目で、内訳は世帯員に関する事項が13項目、 世帯に関する事項が4項目だ。世帯員に関する13項目は、氏名、男女の別、 出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、 5年前の住居の所在地、就業状態、勤め先の事業所の名称及び事業の種類、 仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地。世帯に関する4項目は、 世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方である。

この17項目のどこにも、話す言語や言語能力の欄はない。 国籍は聞くが、話す言葉は聞かない、というのが日本の国勢調査の設計だ。 これは怠慢ではなく選択で、統計局は調査項目について、行政上の必要性、 社会・経済の動向、世帯の報告負担、国際的な比較可能性といった観点から 総合的に検討して決めていると説明している。結果として、 カナダやスイスのように国勢調査で言語を聞く国とは違い、 日本には英語話者の全数データが最初から存在しない。

令和7年国勢調査の調査事項は17項目あり、国籍は含まれるが言語能力は含まれない。 だから「英語を話せる日本人の割合」を数えた政府統計は存在しない。

公的データで最も近いのはどの数字か（文部科学省の全国調査）

全国規模で英語力そのものを毎年数えている唯一の政府統計は、 文部科学省の「英語教育実施状況調査」である。令和7年度調査 （調査実施基準日は令和8年2月1日、公表は2026年6月18日）によると、 CEFR A1相当以上の英語力を持つ中学3年生の割合は54.6%、 CEFR A2相当以上の高校3年生は52.4%、CEFR B1相当以上の高校3年生は23.9%で、 いずれも平成25年度の調査開始以来の最高値だった。 ただしこれは公立学校の生徒についての数字であり、成人を含む人口全体の割合ではない。

この数字を引用するときに落としてはいけない注記が一つある。 54.6%は、外部試験の級やスコアを実際に取得している生徒だけの割合ではない。 内訳は、取得している生徒が32.6%、取得はしていないが相当する英語力があると 英語担当教師が判断した生徒が22.0%である。判断の根拠として使われたのは （複数回答で）2技能または3技能を測る試験のスコアが52.9%、 自校のCAN-DOリストに基づくパフォーマンステストが49.6%、 公式な記録としては認定されない試験のスコアが41.2%などだった。 つまり日本で最も権威のある英語力の数字は、 4割が教師の専門的な判断でできている。

日本人は「話す力」を年に何回測っているか

割合が分からないなら、行動を見るという手がある。IIBCが2026年7月1日に公表した 資料によると、2025年度のTOEIC Programの受験者数は申込者ベースで約216万人だった。 その内訳を見ると、聞く力と読む力を測るTOEIC Listening & Readingが 公開テストとIPテストの合計で196.4万人、話す力と書く力を測る TOEIC Speaking & Writingが約5.1万人である。比率にして約38対1、 TOEIC Program全体のうち話す力を測ったのは約2.4%にとどまる。

しかもこの5.1万人は、2007年の開始以来の最多で、前年度から30%増えた数字だ。 伸びてはいるが、母数の桁が二つ違う。日本人が英語力を測ることに熱心なのは 216万人という数が示すとおりで、問題は熱心さではなく、 何を測っているかのほうにある。

その5万人はどのレベルにいるのか

話す力を測ることを自分で選んだ約5.1万人は、日本の英語学習者の中でも 意識の高い層である。その集団の平均スコアが、一つの上限の目安になる。 2025年度のTOEIC S&W公開テストの平均は、スピーキングが131.5点、 ライティングが141.0点だった。企業や大学が実施するIPテストでは、 スピーキング110.1点、ライティング119.9点である。

この点数の意味は、IIBCが公表しているCEFRとの対照表で読める。 TOEIC S&Wのスピーキングは、120点以上がB1、160点以上がB2に対応する。 公開テストの平均131.5点はB1、つまり「自立した言語使用者」の最初の段にちょうど乗る位置で、 IPテストの平均110.1点はその下のA2にとどまる。 話す力を測りにいった人たちの平均でこの位置だという事実は、 検索されている「割合」の答えが小さいことを、間接的だが確かに示している。

世界と比べるとどこにいるのか（EF EPI 2025）

国際比較で最もよく引かれるのはEF EPI（EF英語能力指数）だ。2025年版で日本のスコアは 446点、123カ国・地域中96位で、前回から8点下げ、世界平均の488点を42点下回っている。 技能別に見ると、リーディング454点、リスニング437点、ライティング394点、 スピーキング393点で、リーディングとスピーキングの差は61点ある。 韓国は522点で48位、1位のオランダは624点だった。

ただしこの指数は、EFの無料オンラインテストを自分の意思で受けた成人の結果から 算出されるもので、人口を代表する無作為抽出の標本ではない。 だからEF EPIの446点を「日本人の平均的な英語力」と読むのは正しくない。 正しい読み方は、同じ方法で測った国どうしの相対的な位置であり、 その相対比較では、日本は読む力より話す力のほうがはっきり弱い、 という形がくり返し出てくる。

数字から言えること

4つの資料を並べると、答えられる範囲がはっきりする。 国勢調査は言語を聞いていないので、全数の割合は誰にも言えない。 文部科学省の調査は、公立中3の54.6%がCEFR A1相当以上と言っているが、 その4割は教師の判断で、対象も生徒に限られる。 自分から話す力を測りにいった約5.1万人の平均はスピーキング131.5点でB1の入口。 EF EPIでは96位で、スピーキングは393点。 どれも違うものを測っているのに、示す方向は一致している。

ここから個人の学習に持ち帰れることは一つだ。 日本の英語教育で足りないのは知識ではなく、測られていない技能の練習量である。 統計の作られ方そのものが、その偏りをそのまま映している。 自分の英語がどちらに偏っているかを確かめたいなら、 まず読む力と話す力の差そのものを扱ったTOEIC平均点から見る日本人の英語力を読むといい。学校が英語に使える時間の総量については英語習得に必要な時間にまとめてある。

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